高齢者が　住み慣れた地域で　自分らしい暮らしを　人生の最後まで続ける

 

　急速に進む少子高齢化や核家族化により、高齢者を既存の介護保険サービスだけでは支え切れない状況になりつつあります。これからは「地域」の力も活用しようということで「地域包括ケアシステム」が始まりました。厚生労働省は、2025年を目標に構築できるよう推進しています。介護職で働く場合、知っておくべき内容です。

 

地域包括支援センター

 

　市町村などの各自治体が設置するシステムの拠点です。保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーなどが配置され、多職種が連携してさまざまな相談の受付や情報提供を行っています。

 

構成要素など

 

• 住まいと住まい方
  生活の基盤として必要な住まい整備や、本人の希望と経済力に沿った住まい方の確保を前提に、周囲のサポートや、プライバシー・人間としての尊厳が十分に守られた住環境の実現が必要です。
• 生活支援
  心身の能力の低下、経済的理由、家族関係の変化などに関わらず、尊厳ある生活を継続できるよう、食事の準備などサービス化できる支援から、近隣住民の声かけや見守りなどのインフォーマルな支援まで幅広く存在します。
• 介護・医療・予防
  「介護･リハビリテーション」「医療・看護」「保健・予防」を専門家がケアマネジメントに基づき、必要に応じて生活支援と一体的に提供されます。

 

その他、自助・互助・共助・公助の関係性や、高齢者が在宅生活を選択する場合の意味を、本人とその家族が理解し心構えを持つということも重要となります。