注目ポイントをおさえよう

 

　利用料の９割が国の負担で成り立つ介護サービスは、事業所や施設が、国の定めたルールを守るかどうかで、介護報酬の減額や加算が決まります。そのため、働く職員にとっても、3年ごとに見直される介護報酬改定の内容に注目が集まります。ここでは、ざっくりと３つのポイントにしぼりご紹介します。

 

 

感染症対策など

 

　これまでも感染症対策は行われてきましたが、新型コロナの影響で、より一層、対応強化が求められるようになりました。具体的には、事業所や施設内でその取り組みについて話し合う場を設けたり、職員間でのシミュレーションを行ったり、非常時のサービス継続に向けた計画作成などです。

 

 

介護のデータ化

 

　自立支援・重度化防止のため、新データベース「ＬＩＦＥ」を活用した、科学的介護推進体制加算が加わりました。これまで、どのようなケアを行うか、先輩職員の経験や、研修で学んだこと、ネットの情報などから「これがいいのでは」と選んできた介護が、ＬＩＦＥへ情報を集約し活用することで、科学的に裏付けられた「答え」を知ることができます。

 

ＩＣＴの活用

 

　長年の問題である人材不足に対しては、ＩＣＴなどを活用し、職員1人あたりの業務効率をあげることで解消を目指しています。例えば、多くの加算要件で義務づけられている他職種会議は、オンライン開催が可能となりました。また、ＩＣＴの活用で一部加算における職員配置や夜勤の配置基準が緩和されました。